2016-03-23 第190回国会 参議院 環境委員会 第3号
今回の決定においては、世界最高レベルとされる新規制基準について、公共の安寧の基礎とは言えないと判断されるなど、言わばこれまでの原子力規制行政そのものが否定されております。本決定について、新規制基準に責任ある原子力規制委員会としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
今回の決定においては、世界最高レベルとされる新規制基準について、公共の安寧の基礎とは言えないと判断されるなど、言わばこれまでの原子力規制行政そのものが否定されております。本決定について、新規制基準に責任ある原子力規制委員会としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
しかし、今回の決定内容を見てみますと、新規制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ないと、こういうふうに規制行政そのものについて判断をしているというところでございます。
ですが、やはりこれが、今まで原子力の規制行政そのものの政治的無責任の構図をつくり上げ、事実上、要するに、例えば自治体に拒否権を与えないとか、周辺住民が何を言っても一応稼働できるようにとか、そういう運用で原子力発電所を今まで運用してきた構図そのものが法体系の中にあらわれているわけですね。
先生御指摘のように、原子力規制委員会というのは東京電力福島第一発電所の事故を踏まえて設置されたわけですけれども、規制委員会というよりも、規制行政そのものにまだ国民からの信頼回復は十分には得られていない、まだ信頼回復の途上にあるというふうに理解しております。
それは、ある意味で日本の若者を刺激するでしょうし、それから日本の規制行政そのもののレベルアップにもつながっていく、魅力ある仕事。アジアの諸国からも、ぜひ日本に行って日本の原子力規制行政に携わって自分のレベルアップをしたいという人も出てくるかと思いますが、海外から優秀な人材を集めるという考え方はいかがでしょうか。
ここがアメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会と違うところでございまして、アメリカのＮＲＣの場合には第一義的に規制行政そのものを担当するというところで、日本とアメリカの制度の違いがあろうかと思います。